帰化~同居の親族の状況も影響します~

最近、数年前に申請にいった某法務局に相談に行きましたが、なんと同じ相談員の方がいらっしゃって・・・いろいろ当時のあれこれがよみがえりました。と同時に、闘志が・・。

受任後、2~3ヵ月以内には申請まで持ち込めるようにしています。今回も、書類収集は紆余曲折ありそうですが、申請される方と二人三脚、時には迂回しながらも、申請受理をめざして、その方のこれまで人生を表した書類を・・出したいと思います。

 

帰化申請では同居の家族の職業、収入、法律順守状況も見られます。同居の親族が法人の経営をされていたり、個人事業主だったり、複数法人を経営されていたり・・・年金受給者だったり・・本当に様々なパターンがあります。

以前、家族全員(5人)全員が個人事業主や法人の役員だった、というケースがありましたが、その場合、税金の証明(多種多様な証明書をあちこちで)、確定申告書の全コピー、事業の概要を示す書類を作成し、法的義務を履行しているか審査されます。

(特に”年金”と”交通関係”は注意!)

 

いま、単身者の給与取得者の件も同時進行していますが、こちらはかなりシンプルです。

ただ、その場合、本国で出生やご両親に関する書類を収集する必要があり、日本で生まれた方よりも少し取りにくいこともあります。その国によって証明するやり方もことなります。

 

いままで、、、アメリカ、カナダ、ペルー、中国、韓国、インド、ミャンマー、マレーシア、そして無国籍の方々の帰化をお手伝いしました。(一番多いのは中国と韓国の方です)

どの申請も思い出深いものばかりで、申請をする方々の想いを直接聞くことができ、関われることは本当にこの仕事やっててよかった・・・と思います。

 

新しい時代の訪れとともに、新たな決意をされる方も多い気がします。

国籍を変えるって、一大決心だと思いますし、家族の応援・協力がなければ帰化申請はたどりつけません。時に、二人三脚が四人五脚などにもなりますが、コミュニケーションをとりながら、納得のいく申請ができるように、と思ってます。